銀行の本質は、預金取扱という特権業務にあるのか、それとも、預金を原資とした融資にあるのか。両方とも銀行の本質だといってしまえば、そこで思考停止になるわけです。
銀行や信用金庫等の預金取扱金融機関は、預金を原資にして、融資をするところに、その本質を有しています。しかし、そういってみても、全く不十分で、更に一歩を進めて、預金の側に本質があって、その運用手段として融資があるのか、あるいは、融資の側に本質があって、その原資の調達手段として預金があるのかと問わなくては、真の本質を把握できません。
しかし、こう問うことは、経済成長期には、意味をもたなかったのです。なぜなら、そもそも、預金取扱金融機関は、経済成長に伴う資金需要の増大に対応するために、その原資の調達手段として、預金取扱業務という特権を付与されたものなので、その本質が融資の側にあることは自明だったからです。しかも、経済成長は、融資への需要と富の蓄積を並行的に増大させたので、融資需要の増加は、常に預金の増加によって充足され、増加した預金は、常に融資の増加によって消化されたわけで、こうした好循環のもとでは、敢えて預金取扱金融機関の本質を問い返す必要もなかったのです。
経済成長期の旺盛な融資需要に応えるためには、預金以外にも、多様な原資の調達手段があったのではないでしょうか。
預金取扱金融機関にとって、預金という調達手段は、簡易で便利なのですが、他方で、理屈上は、即座に引き出され得る可能性をもっているので、必ずしも安定したものではありません。ただし、個々の預金に活発な入出金があっても、極めて多くの口座からなる預金の集合には、大きな資金の増減はないわけで、故に、預金は融資の原資になり得るのです。
そうはいっても、預金は短期の資金調達手段ではあるので、それを原資にした融資も、資産と負債との適合を考えれば、短期のものであるべきですから、預金取扱金融機関の主たる領域は、運転資金の供給にあると考えられてきました。そこで、設備投資資金などの長期資金の供給については、預金以外の長期資金の調達手段をもつ金融機関が必要だったわけです。
こうした金融機関の代表例は、特別に金融債の発行を認められていた長期信用銀行であり、貸付信託によって資金調達をしていた信託銀行です。経済成長期において、設備投資は成長の大原動力だったのですから、こうした長期資金の供給者としての金融機関は、極めて重要な役割を演じていたのです。
経済の低成長が定着した現在において、預金取扱金融機関の機能は変化したのでしょうか。
経済成長に伴い、一方では、次第に成長率が低下してくるために、融資需要の伸びが鈍化し、他方では、富の蓄積が進行するので、預金取扱金融機関においては、預金と融資の相乗的拡大という好循環が失われて、構造的に預金過剰になります。現に、個々の事情の相違はあれ、預金取扱金融機関の全体としては、預金が過剰であって、その超過分が国債等に投資されてきたわけです。
現状では、預貸率、即ち、融資総額を預金総額で除した値が5割に満たない預金取扱金融機関も少なくありません。こうしたところでは、実体として、預金が先にあって、融資は、国債等への投資と並んで、その運用手段の一つにすぎなくなっているわけです。しかし、融資を本業とみなす伝統的な発想からの転換がなされていないので、あくまでも、国債等への投資事業は、本業ではないという意味で、余資の運用と位置づけられているのです。
故に、発想の転換のために、預金取扱金融機関の本質を問い返す必要があるわけですか。
預金を原資としている融資は、預金に元本保証がある以上は、不確実性の大きな事業への資金供給手段にはなり得ないわけで、経済が内部の均衡を保ちつつ力強く成長し、個々の大きな不確実性が全体のなかに吸収されていた限りにおいて、産業界への主たる資金供給源たり得たのです。しかし、成熟経済においては、新たなる成長は、大胆な革新からしか生じ得ず、そうした革新には、極めて大きな不確実性が伴うために、そこへの資金供給には、融資は不適なのです。
そこで、政策的には、金融の主舞台を資本市場に移転することが必要なのです。企業は、資本市場において、元本保証のない社債や株式を発行して資金を調達することで、大胆に不確実な未来に賭けていけるのであり、同時に、投資家からの監視の目のもとで、常に自己革新を促されることになるのです。貯蓄から投資へという標語の具体的意味は、過剰預金を資本市場に移転させることなのであって、現在では、それが資産運用立国という名称の政策になっているわけです。
預金取扱金融機関は、金融構造改革の進展という重大な環境変化のなかで、預金を原資にした融資という同一基盤における量的な競争から脱却して、預金取扱金融機関の本質を問い返しながら、顧客の真の利益の視点において、様々に異なる創意工夫を凝らしていくべき状況に置かれていて、いわば、そうした質的競争のなかで、それぞれに固有の方法で、独自の顧客基盤を再確立していかなくてはならないのです。
融資を本質とする方向には、どのような論点があるでしょうか。
預金取扱金融機関の本質を融資の側に求めるのならば、預金は資金調達手段の一つとして相対化されますから、預金のほかに、社債の発行や、いわゆる資産流動化、即ち、貸付債権の譲渡など、多様な調達手段が開発されるべきです。あるいは、預金を単なる資金調達手段とするのならば、決済機能の提供を廃止することもあり得るわけで、歴史的な事実としては、決済機能のない定期預金だけで資金調達をしていた日本振興銀行という実例があったのです。
更には、極端な思考実験として、預金取扱業務を廃止して、ノンバンク金融仲介に業態変更することを検討すれば、最も鋭く、預金取扱金融機関の本質をつくことになるはずです。なぜなら、そもそも、融資を行う事業の枠組みとしては、ノンバンク金融仲介は、預金取扱金融機関に比して、より規制が少なく、自由度が大きくて、利便性が高いのですから、敢えて預金取扱業務を行うには、それなりに強い理由が必要だからです。
なお、ノンバンク金融仲介は、ノンバンクと呼ばれる事業会社の形態のもとでなされるのが普通ですが、他に様々な形態があり得て、例えば、投資家の資金を受け入れる何らかの仕組み、即ち、一般にファンドと呼ばれるものを作り、そこから融資することも可能です。ノンバンク金融仲介においては、形態の選択は、資金調達の方法を規定するものとして、それ自体が競争力の源泉なのです。
では、預金を本質とする方向には、どのような論点があるでしょうか。
預金を預金取扱金融機関の本質とすれば、融資は資金の運用対象の一つとして相対化されますから、融資や国債のほかに、多様な投資対象を開発しなくてはなりません。実は、この論点は、預貸率の低下が顕著になるなかで、既に、金融庁によって、資産運用の高度化の名のもとに、提起されています。高度化といわれるのは、元本保証のある預金を原資とする資産運用には、高度で専門的な知見が要求されるからです。
こうした高度な資産運用を志向するのでなければ、預金で調達された資金は、預金の短期性を考えるとき、短期の資本市場で運用されるのが基本になります。しかし、常識的に考えて、短期で調達し、短期で運用すれば、利鞘が残らないのですから、預金の調達費用を低くして、利鞘が残るようにしなければならないわけで、これが預金の粘着性といわれる論点なのです。
粘着性とは、預金には決済機能があるので、決済予備資金が決済機能のある普通預金等の口座、即ち、金利が極めて低いか、そもそも付利されない口座に常に滞留していることです。実際、新興勢力として、流通業等の異業態から参入してきている銀行があるのは、自分の支配する商取引経済圏のなかに、粘着的な預金が滞留するからなのです。そして、この粘着性と経済圏の取引情報を活用することで、全く新たな融資の機会が生まれてくるのでしょう。
・なぜ銀行等の国債の評価損の発生が不可避なのか（2025.12.11掲載）
金利上昇局面において、預金取扱金融機関が直面する課題とその背景について解説しています。
・銀行等が儲かるのは金利に関係なく預金が滞留するから（2025.12.18掲載）
預金の粘着性の重要性に加え、利鞘の安定確保、長期固定金利融資の非合理性、さらには長期債投資への偏重が内包するリスクなど、金融機関経営の論点を取り上げています。
・銀行が融資先の企業価値を高める努力をする担保法制の創造（2024.4.11掲載）
「事業性融資の推進に関する法律」は、融資業務の新たな可能性を広げる契機となり得るものと考えられます。
（文責：ティ）
次回更新は、5月28日（木）になります。
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森本紀行(もりもとのりゆき)
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
東京大学文学部哲学科卒業。ファンドマネジャーとして三井生命（現大樹生命）の年金資産運用業務を経験したのち、1990年1月ワイアット（現ウィリス・タワーズワトソン）に入社。日本初の事業として、企業年金基金等の機関投資家向け投資コンサルティング事業を立ち上げる。年金資産運用の自由化の中で、新しい投資のアイディアを次々に導入して、業容を拡大する。2002年11月、HCアセットマネジメントを設立、全世界の投資のタレントを発掘して運用委託するという、全く新しいタイプの資産運用事業を始める。